共同体という経済主体

GDP計算における民間部門は通常、家計と企業のふたつの経済主体に分けられるが、本来ならもうひとつ、共同体とでも呼ばれるものをそこに付け加えるべきではないのか？　

共同体は生産活動に不可欠な無形のインフラ財（文化・道徳・教育水準、治安の良さ等、要するにそれがあってはじめて経済活動が可能になる「市場のエーテル」のようなもの）を提供する見えない経済主体と見做せるからだ。

そして共同体が提供するそうしたインフラの使用代金は企業および家計が負担すべきであろうし、そこから共同体が得た利益は国民全員の利益として最終的にBIなどの形で平等に分配されるべきである。