地域通貨を使った広告銀行というビジネスモデル

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福祉給付券型広告付地域通貨『ヨーネ』
システム概要書

アドマネー推進プロジェクト
2004年4月12日
以前、山形大学との共同研究プロジェクトで米沢市に提案する予定だったものの諸般の事情により提案できなったお蔵入りの企画の概要をアーカイブしておきます。

広告付地域通貨とは?

仕組み1

仕組み2

フリーペーパーについて

●広告効果を補完するため、同時にフリーペーパー(地域情報紙)を発行、そこでも広告スペースを提供できるようにする
●フリーペーパーは広告通貨と一緒に、町内会等、地域の自治組織を通して各家庭へ届けられる
●コンセプトは、「健康」「共生」「エコロジー」「オルタナティブライフ」等、スポンサーに合わせて選択・決定する
●病、障害、老い等は、いわば「生の隠喩」であり、そこには人が学ぶべき重要なテーマが隠されている。その意味から福祉対象者は、その存在自体、社会全体にとっての物言わぬ「教師」といえるだろう。その点、かれらに無償で提供される広告通貨は、たんなる弱者救済のための施策ではない。それは、かれらがその存在を賭けて社会全体に提供している教育的「価値」、あるいは物言わぬ教育サービスに対する正当な報酬といえる。
●メディアとしてのフリーペーパーは、広告通貨の根底をなすそうした考え方を編集に反映させることで、福祉対象者が一方的に保護される「社会的弱者」ではないことを周知させる役割をもつ。
 

スポンサーが有償で広告通貨を発行するメリット

●紙幣を自社の広告媒体として利用できる
●フリーペーパーも広告媒体として利用できる
●コーズリレーテッドマーケティング(*)が可能になる
*コーズリレーテッドマーケティング
企業の社会貢献を前面に打ち出した新しいPR手法。たとえばユニセフとの協賛キャンペーン等

☆広告効果についてーー広告予算50万円のケース

●広告通貨
○40万円分の広告通貨が発行可能
ーー紙幣にして400枚(1000円券の場合)分発行可能
○回転速度10回/年として、のべ4000人の目に触れる計算となる(4000GRP)
●フリーペーパー
○発行部数5万として、年間最大のべ60万人(5万×12)の目に触れる計算となる
○またパブリシティ記事等による露出も期待される
●コーズリレーテッドマーケティング
○このプロジェクトに参加していること自体、「地域貢献」の証しであり、これをもとにして企業イメージの向上がはかれる

償還について

●広告通貨は毎年、新しい紙幣に取り替えられる
●古い紙幣は、原則として使用できない
●広告通貨をもつ者は誰でも一定期日が経過した後、円貨と引き換えることができる
ただし、引き換えられるのは翌年度から1年以内で、交換比率は次の通り
○円貨との交換
1ヶ月以内       80%
1ヶ月以上2ヶ月以内  70%
2ヶ月以上3ヶ月以内  60%
3ヶ月以上6ヶ月以内  40%
6ヶ月以上1年以内   20%
1年以上         0%
○新紙幣との交換
1ヶ月以内      90%
1ヶ月以上2ヶ月以内  80%
2ヶ月以上3ヶ月以内  70%
3ヶ月以上6ヶ月以内  50%
6ヶ月以上1年以内   30%
1年以上        0%
 

プール資金の貸し出しについて

運営団体について

yone_adbank
 
これはいわば「広告銀行」という今までにない新しい形態の事業モデルであり、したがってそこに求められるのは「広告会社+銀行」的なノウハウである。そのため運営団体は、地元の広告会社や銀行などが協力しあって新しい組織を立ち上げるのがのぞましい。またこのビジネスモデルは、できればNPO法人で運営するのがのぞましい。なぜなら、そのサービスは地域貢献度の高さからいってもきわめて公共性の高いものだからである。さらにこのビジネスモデルのポイントは、町内会等、既存の自治組織を通して末端まで配布するところにある。仮にこの部分を折り込み広告やポスティングサービス等、通常の有料サービスを利用しては事業的に成立させるのは、かなり困難なものになると予想される。

オリジナル通貨発行代行サービス

福祉サービス対象者への無償配付を行わず、そのままスポンサーがみずから発行し、使用することもできる。
●会社やサークル向けに、オリジナルメッセージを入れた広告通貨を提供するサービスも考えられる
●その場合、完成した広告通貨をそのまま持ち帰ることも可能
●ただし、フリーペーパーへの無料広告掲載サービスはない。
●グループ内での地域通貨として、またちょっとした贈り物代わりに、さらに自社の商品券として等、利用の仕方はいろいろ。
●もちろん個人もオーケー!(俺様通貨)
 
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